豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
具体的には、有効期限を迎える方に対して、有効期限の2、3か月前をめどに地方公共団体情報システム機構より有効期限通知書が送付されますので、その後更新の手続をしていただくことになります。カードの更新については、御自身でオンラインまたは郵送で手続していただくほか、市役所市民課にお越しになって手続をしていただくこともできます。
具体的には、有効期限を迎える方に対して、有効期限の2、3か月前をめどに地方公共団体情報システム機構より有効期限通知書が送付されますので、その後更新の手続をしていただくことになります。カードの更新については、御自身でオンラインまたは郵送で手続していただくほか、市役所市民課にお越しになって手続をしていただくこともできます。
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、いわゆる公的個人認証法の改正が令和５年５月19日までに施行されることを受け、移動端末設備用電子証明書でのコンビニ交付サービスの利用開始が令和５年５月以降と予定されており、早ければ５月からの開始も見込まれることにより、本３月議会にお諮りするものでございます。
◎川本健康福祉部長 マイナンバーカードの説明につきましては、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトや個人に郵送されている申請書に同封されていたリーフレットなどに説明されているところでございます。今後も様々な機会を利用し説明していきたいと考えております。 また、個人の医療情報につきましては、本人が同意しない限り医療機関等が閲覧できない仕組みとなっております。
2017年のデジタル行政推進法により、行政の扱うデータの標準化、また、2019年9月施行の地方公共団体情報システム標準化法により、自治体の主要20業務について、国が定めた標準化基準に適合させなければならない。カスタマイズは例外とされており、国保事業も含まれているとされております。 そこで、1回目として、システム標準化に向けた国保のシステム改善についてお伺いします。
◎市民生活部長（藤井邦彦） コンビニ交付は、各市町村が地方公共団体情報システム機構が提供するサービスを利用して運用してございます。本市独自で種類を拡大させることは難しいというふうに捉えてございます。 本市では、そのサービスで発行可能な６種類の証明書のうち、昨年６月から５種類の証明書を発行してございます。
令和４年９月２７日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 内閣官房長官 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 …………………………………………………………………………………………………… 委員会提出議案第５号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書 地方公共団体情報
そこで、小項目４点目、マイナンバーカードの利活用の拡大として、地方公共団体情報システム機構の資料によると、カードにおけるＩＣチップの空き領域には地域住民向け領域と拡張利用領域があり、行政や民間事業者が利用できるとあります。実際に他自治体では図書館システムやタクシー運賃等の助成などに導入されており、先行的に取り組まれている活用事例は今後広がっていく可能性があります。
そこで、小項目４点目、マイナンバーカードの利活用の拡大として、地方公共団体情報システム機構の資料によると、カードにおけるＩＣチップの空き領域には地域住民向け領域と拡張利用領域があり、行政や民間事業者が利用できるとあります。実際に他自治体では図書館システムやタクシー運賃等の助成などに導入されており、先行的に取り組まれている活用事例は今後広がっていく可能性があります。
21款５項５目１節雑入、総務費雑入（企画課）501万円の増額は、地方公共団体情報システム機構を経由したデジタル基盤改革支援補助金として増額をお願いするものでございます。 次に、歳出をお願いいたします。 16ページ、17ページをお願いいたします。
について２６ 報告第２１号 令和３年度愛知県一宮市病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について２７ 一般質問について２８ 請願書（第２３号、第２４号）について２９ 請願書第２３号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件３０ 委員会提出議案第４号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書３１ 委員会提出議案第５号 地方公共団体情報
１件目は、さきの６月定例会で議決しました地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書を６月28日付で関係機関宛てに送付いたしました。 ２件目は、議員派遣の報告についてです。閉会中に議長において、８月９日にアイリス愛知で開催の第35回愛知県町村議会広報研修会への議員派遣を決定いたしましたが、県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、派遣を中止いたしました。
議案第41号 令和４年度日進市一般会計補正予算（第４号）について 議案第42号 令和４年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第43号 令和４年度日進市下水道事業会計補正予算（第１号）について 議案第44号 工事請負契約の締結について（西小学校始め９校／特別教室等空調設備設置工事） 請願第１号 核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書 意見書案第１号 地方公共団体情報
国のデジタル改革関連の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行を背景として、本市の業務ネットワーク環境は標準準拠システムへの移行が進められます。
国のデジタル改革関連の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行を背景として、本市の業務ネットワーク環境は標準準拠システムへの移行が進められます。
（14）陳情第９号 消費税率５％への引き下げと大企業や富裕層への適正な課税、インボイス制度の中止を求める意見書の提出を求める陳情 （15）陳情第１０号 「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間過密労働解消のための施策を求める意見書の提出を求める陳情 第５ 意見書案第３号 上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決又は委員会付託 意見書案第３号 地方公共団体情報
システムの標準化に向けての意見書の提出について 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書を会議規則第13条第１項の規定により提出する。
次に、日程第16、意見書案第１号地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書を議題といたします。 意見書案はお手元に配付したとおりであります。 提案理由の説明を求めます。 意見書案第１号について、長屋宗正君。 ◆１８番（長屋宗正君） （登壇） 意見書案第１号地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について。 会議規則第13条第１項の規定により提出いたします。
その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性を持って計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定しました。 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。
１９６ （採 決） 意見書案第１号を可決 …………………………………………………………………… １９７ 市長挨拶 …………………………………………………………………………………… １９７ 閉 会 ……………………………………………………………………………… １９７ 会議録署名者 ……………………………………………………………………………… １９８ 資 料 意見書案第１号 地方公共団体情報
◎市民健康部長（河岸勝己君） 現在、出生届を提出されたお子さんには、届け出後３週間から１か月ほどで地方公共団体情報システム機構－－Ｊ－ＬＩＳと申しておりますけれども－－から個人番号通知書が送付されてまいります。